平成１３年８月２８日

　

インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて（概要）

１　趣　旨

　公益法人改革に係る総理の指示を踏まえ、ディスクロージャーの充実による業務運営の透明化・適正化を図るとともに、行政改革大綱（平成12年12月１日閣議決定）等に基づく公益法人改革の推進に資する。

２　概　要

　(1)　すべての国所管公益法人に係る措置

　　�@　各府省は、所管公益法人に対し、可能な限り本年中を目途に業務・財務等に関する資料（注）をインターネットにより公開するよう要請

　　�A　各府省は、10月末までに所管公益法人の一覧表を各府省のホームページに掲載

　(2)　国から委託・推薦等を受けている公益法人等に係る措置

　　各府省は、10月末までに、所管公益法人のうち、国から事務・事業の委託・推薦等を受けている法人又は補助金・委託費等の交付を受けている法人について、次の事項を各府省のホームページに掲載

　　・業務・財務等に関する資料

　　・委託・推薦等の業務又は補助金・委託費等に係る情報

　(3)　フォローアップ及びデータベースの構築

　　�@　総務省は、(1)及び(2)によるディスクロージャーの状況を取りまとめ・公表

　　�A　総務省は、すべての公益法人を対象としたデータベースの構築に着手

　(4)　都道府県への要請

　　都道府県に対し国と同様の措置を講ずるよう要請
　

　　（注）「業務・財務等に関する資料」は、指導監督基準に定める下記の10項目

　　　　　　�@　定款又は寄附行為
　　　　　　�A　役員名簿
　　　　　　�B　（社団法人の場合）社員名簿
　　　　　　�C　事業報告書
　　　　　　�D　収支計算書
　　　　　　�E　正味財産増減計算書
　　　　　　�F　貸借対照表
　　　　　　�G　財産目録
　　　　　　�H　事業計画書
　　　　　　�I　収支予算書

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インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて

平　成　13　年　８　月　28　日
公益法人等の指導監督等に関する
関 係 閣 僚 会 議 幹事会申合せ

　公益法人のディスクロージャーの充実による業務運営の透明化及び適正化を図るとともに、行政改革大綱（平成12年12月１日閣議決定）等に基づく公益法人改革の推進に資するため、各府省（国家公安委員会、防衛庁及び金融庁を含む。以下同じ。）は、インターネットによる公益法人のディスクロージャーについて、早急に下記の措置を講ずる。

記

１　すべての国所管公益法人に係る措置

　(1)　各府省は、所管公益法人に対し、可能な限り平成13年中を目途に最新の業務及び財務等に関する資料（「公益法人の設立許可及び指導監督基準（平成８年９月20日閣議決定）７(1)の�@から�Iまでに掲げる資料をいう。以下同じ。）をインターネットにより公開するよう、速やかに要請を行う。

　(2)　各府省は、平成13年10月末までに、次に掲げる事項を記載した所管公益法人の一覧表を各府省のホームページに掲載する。

　　�@　名　称
　　�A　所管する部局（担当局担当課等）の名称
　　�B　公益法人の主たる事務所の所在地及び電話番号
　　�C　設立年月日
　　�D　代表者の職名及び氏名
　　�E　主な目的及び事業

　　また、所管公益法人がホームページを開設している場合には、一覧表からの簡便なアクセスを可能とする措置を講ずる。

２　国から委託等、推薦等を受けている公益法人等に係る措置

　各府省は、平成13年10月末までに、所管公益法人のうち、国から検査・認定・資格付与等の事務・事業の委託等、推薦等を受けている公益法人又は補助金・委託費等の交付を受けている公益法人について、次に掲げる事項を各府省のホームページに掲載する。

　　�@　最新の業務及び財務等に関する資料
　　�A　事務・事業の委託等、推薦等を受けている公益法人については、委託等、推薦等に係る事務・事業の内容及び根拠法令名
　　�B　補助金・委託費等の交付を受けている公益法人については、補助金・委託費等の名称及び金額

３　フォローアップ及びデータベースの構築

　(1)　総務省は、１及び２によるディスクロージャーの状況を取りまとめ、公表する。

　(2)　総務省は、すべての公益法人を対象としたデータベースの構築に着手する。

４　都道府県への要請

　国は、都道府県に対し、本申合せと同様の措置を講ずるよう要請する。