国民健康保険料の滞納により今後とも「被保険者資格証明書」の発行は増えるものと思われる。この被保険者資格証明書は被保険者証のようにみえてその取扱いに於いては注意すべき事も多い。これらを踏まえた上で対応して欲しい。

以下はある市町村における対応の要項（案）である。参考にして頂きたい。
なおこの内容には医療機関における取扱いの規定は含まれていない。

1. 　この要綱は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第9条第3項の規定に基づく国民健康保険被保険者証の返還その他本市（町村）の国民健康保険料（税）（以下「保険料（税）」という。）を滞納している世帯主及びその世帯に属する被保険者の取扱を定め、被保険者の負担の公平を図るとともに、未収保険料（税）の収入を確保し、もって本市（町村）国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

（対象者）

2. 　法第9条第3項の規定により被保険者証の返還を求める世帯主は、保険料（税）をその納期限から1年を経過しても納付しない世帯主とする。

２　前項の規定にかかわらず、保険料（税）の納期限から1年を経過していない世帯主であって、次のいずれかに該当するものについては、法第9条第4項の規定により被保険者証の返還を求めることができる。

1. 納付相談・指導に一向に応じようとしない者
2. 納付相談・指導において取り決めた保険税納付方法を誠意をもって履行しようとしない者
3. 納付相談・指導の結果、その所得及び資産を勘案しても十分な負担能力があると認められるにもかかわらず納付方法等の取決めに応じない者
4. 滞納処分に対して、意図的に財産の名義変更をするなど、未収保険料に係る滞納処分を免れようとする者
5. その他上記に類する者のうち特に必要と認める者

３　前2項に規定する世帯主のうち、その滞納につき国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号。以下｢政令｣という。）第1条の4に定める特別の事情（以下「特別の事情」という。）が認められる者については、前2項の規定は適用しない。

４　第1項及び第2項の規定により被保険者証の返還を求めた世帯主が被保険者証を返還したときは、法第9条第6項の規定により資格証明書を交付するものとする。

（弁明の機会の付与）

3. 　前条第1項又は第2項の規定により、被保険者証の返還を求めるに当たっては、あらかじめ当該世帯主に対して、期限を設けて弁明の機会を付与する。

（除外者）

4. 　第2条の規定にかかわらず、その世帯に属するすべての被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは当該世帯主に対して被保険者証の返還は求めないものとし、世帯に属する被保険者のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは当該者に係る資格証明書を交付しない。
1. 老人保険法（昭和57年度法律第80号）の規定による医療の対象者
2. 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）の規定による医療の対象者
3. 厚生省令で定める公費負担医療の対象者

２　前各号のいずれかに該当する場合は、世帯主はその旨を届け出るものとする。

必要のある保険者は定める （交付対象者の認定） 第○条　資格証明書交付対象者は、客観的かつ公平に判断するため、資格証明書交付判定委員会（以下「委員会」という。）に諮り認定する。なお、委員会に関する事項については、別に定める。

（有効期限）

1. 　資格証明書の有効期限は、被保険者証の有効期限と同一とする。

（交付日）

2. 　資格証明書の交付日は、被保険者証が返還された日とする。

（更新）

3. 　第5条に定める有効期限後もなお第2条第1項又は第2項の規定によりその被保険者証の返還を求められた事由に係る保険料（税）を納付していない世帯主には、引き続き資格証明書を交付する。

２　前項の場合において、引き続き交付する資格証明書の交付日は、当該交付前に交付されていた資格証明書の有効期限の到来日の翌日とする。

（被保険者証の再交付）

4. 　第2条第1項・第2項又は第7条第1項の規定により資格証明書の交付を受けている世帯主（以下「資格証明書交付世帯主」という。）で、滞納している保険料（税）を完納したとき又はその者に係る滞納額の著しい減少がみられたときは、その資格証明書交付世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者証を交付するものとする。

２　資格証明書交付世帯で、その世帯に属する被保険者のいずれかが第4条第1項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該資格証明書交付世帯主に対し、その該当することとなった者に係る被保険者証を交付するものとする。

３　前項の場合において、第4条第1項各号のいずれかに該当し、被保険者証の再交付を受けようとする者については、同条第2項の規定を準用する。

　

（世帯の異動（変更））

5. 　資格証明書交付世帯において、世帯の合併、分離及び世帯主変更等により、世帯員等の異動の届出があったときの資格証明書の取扱いは、改めて納付相談・指導を実施した後、つぎによるものとする。
1. 資格証明書交付世帯から、世帯分離があったときは、分離世帯に被保険者証を交付する。
2. 資格証明書の交付を受けている世帯と交付を受けていない世帯とが世帯合併し、資格証明書の交付を受けていない世帯の世帯主が新たな世帯主となったときは、資格証明書交付世帯主に対し資格証明書の返還を求め、あらたな世帯主に対し、その世帯に属するすべての被保険者に係る被保険者証を交付する。
3. 資格証明書の交付を受けていない世帯に属する被保険者が、資格証明書の交付を受けている世帯に属することとなったときは、当該世帯に氏名を追加する。
4. 資格証明書交付世帯間で異動があったときは、当該異動後の世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付する。
5. 資格証明書交付世帯で世帯主変更があったときは、新たな世帯主に対し被保険者証を交付する。

（資格証明書交付世帯の再加入）

6. 　資格証明書を交付された世帯に属する被保険者のすべてが、その交付期間中に国民健康保険資格を喪失した後、再び国民健康保険に加入した場合は、一旦被保険者証を交付し、第2条、第3条及び第4条を適用する。（再転入も含む。）

（給付の一時差し止め）

7. 　法第63条の2第1項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める場合は、保険給付を受けることができる世帯主が保険料（税）をその納期限から1年6ヶ月が経過するまでの間納付しない場合とする。

２　前項の規定にかかわらず、保険料（税）の納期限から1年6ヶ月を経過していない場合においても、法第63条の２第2項の規定により、保険給付の全部又は一部を差し止めることができる。

３　前2項に規定する世帯主のうちその滞納につき第2条第3項に定める特別の事情があると認められるものについては、前2項の規定は適用しない。

（保険給付額からの滞納保険料（税）額の控除）

8. 　資格証明書交付世帯主であって、前条の規定による保険給付の全部又は一部の支払いの一時差し止めがなされている者が、なお滞納している保険料（税）を納付しない場合においては、法第63条の2第3項の規定により、あらかじめ当該資格証明書交付世帯主に通知して、当該一時差し止めに係る保険給付の額から滞納している保険料（税）額を控除することができる。

（納付相談の継続）

9. 　資格証明書交付世帯主に対しては、その資格証明書の有効期限の到来前においても、納付相談等を継続して行い、滞納保険料（税）の自主的な納付の促進を図るものとする。

（罰則）

10. 　被保険者証の返還に応じない者については、条例に定めるところにより過料を科する。

（その他）

11. 　この要綱に定めるもののほか、必要な条項は別に定める。

附則

　１この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

　２この要綱の規定は、平成12年4月1日以降の納期限に係る保険料（税）について適用し、同日前の納期限にかかる保険料（税）については、なお従前の例による。