■　事　　務　　連　　絡
平成16年3月30日

各　地方社会保険事務局　都道府県民生主管部（局）　国民健康保険主管課（部）　都道府県老人医療主管部（局）　老人医療主管課（部）　御中

厚生労働省保険局医療課

疑義解釈資料の送付について

　「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件」（平成16年厚生労働省告示第47号）及び「老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件」（平成16年厚生労働省告示第48号については、「診療報酬点数表（平成6年厚生省告示第54号）及び老人診療報酬点数表（平成6年厚生省告示第72号）の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成16年2月27日付け保医発第0227001号〕等により4月1日より実施することとしているが、今般、歯科診療報酬点数表の取扱いに係る疑義解釈資料を別添のとおり取りまとめましたので、参考までに送付いたします。

【歯科診療報酬】

答　そのとおり。

答　歯科口腔継続管理治療診断により、口腔内の状態を踏まえた歯肉炎等に対する継続した治療の必要性が判断され、患者の同意を得て継続治療計画を策定し、その内容を文書により提供した場合においては、同一日に行うことも差し支えない。

答　個々の症例ごとに、歯科口腔継続管理治療診断に基づき、混合歯列期の歯肉炎等の継続管理治療の必要性の有無を判断することとなる。

答　そのとおり。

答　歯科大学附属病院等からの診療情報提供料（B）の算定による歯肉炎治療等の情報提供を踏まえ、歯科口腔継続管理治療診断に基づき、混合歯列期の歯肉炎等の継続管理治療が必要と判断された堤合については、歯科口腔継続管理総合診療料を算定して差し支えない。
　ただし、この場合は紹介元保験医療機関名及び治療開始年月日〔歯科大学附属病院等における〕を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
なお、歯科大学附属病院等からの診療情報提供に係る文書には、治療内容、治療開始年月日等が記載されていること。

答　急性歯髄炎等の止むを得ない事情で当該総合診療にかかる疾患以外の疾患の治療が必要となった場合は差し支えない。その場合、診療報酬明細書の摘要欄に当該疾患の状態を記載すること。

答　そのとおり。

答　そのとおり。

答　そのとおり。

答　算定することができる。この場合、診療報酬明細書の摘要欄に抜歯を必要とする疾患の状態を記載すること。

答　そのとおり。

答　歯周疾患継続総合診療料の1〜3までの区分における歯数にブリッジのボンティツクの数が含まれる場合については、診療報酬明細書の「傷病名部位」欄にP管理中と併せて（　　　　）の中にブリッジのボンティツク（ダミー）の部位を記載すること。
（記載例＝┌�D６�FＢｒ）　P管理中（┌６ボンティツク）

答　そのとおり。

答　そのとおり。

答　歯科訪問診療を行った日以降で、訪問指導計画を策定し、訪問歯科衛生指導を担当する歯科衛生士等に文書で指示を行った場合に算定する。
　なお、新たな歯科疾患が生じるなど訪問指導計画の変更が生じ指示書を出し直した場合には、再度算定することができる。

答　訪問歯科衛生指導は、歯科訪問診療を行った歯科医師が策定した訪問指導計画に基づく指示書による指示により行われるものであり、新たな疾患が生じるなど訪問指導計画の変更が生じ、再度の指示が必要となった場合に限り歯科衛生士等に対し指示書を改めて出すこととなる。

答　睡眠時無呼吸症候群の確定診断が可能な医科歯科併設の病院である保険医療機関においては、院内の担当科からの情報提供の内容が、診療情報提供料の算定によるものと同等で適切な院内紹介を受けている場合は算定できる。

答　そのとおり。

答　3月中に有床義歯を装着し1月経過前の調整指導については、以下により算定する。

�@　3月中に調A（旧）の算定がない場合は、4月に調A（新）により算定する。
�A　3月中に調A（旧）の算定がある場合は、4月については調Bにより算定する扱いとし、調A（旧）と調Bを合わせて4回までの算定とする。
（例示）　有床義歯（新製）装着　平成16年3月15日
3月中　　　　　　　調A（旧）　　　2回　　65×2
4月14日まで　　　調整指導2回（調B×2）　35×2

答　そのとおり。

答　そのとおり。

■　保医発第0330005号
平成16年3月30日
厚生労働省保険局歯科医療管理官

各　地方社会保険事務局長　都道府県民生主管部（局）　国民健康保険主管課（部）長　都道府県老人医療主管部（局）　老人医療主管課（部）長
殿

歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について

　歯科の診療録及び診療報酬明細書の記載に際して使用できる略称を、下記のとおり定めることとしたので、関係者に対して周知徹底を図られたい。
　おって、「歯科の診療録及び診療報酬明細書における略称の使用について」〔平成14年4月1日日保医発第0418004号）は廃止する。