従業員の源泉徴収について

源泉徴収額の変更	「負担軽減措置法」の施行により平成１１年以後の各年分の所得税について定率減税が実施されることにより、平成１１年４月１日以後に支払われるべき給与について定率減税を織り込んだ税額表を用いて源泉徴収額を求めることになった。具体的な税額は税務署から配布された源泉徴収額表を参考のこと。
調整減税	上記に併せて平成１１年１月・３月までに支払われた給与に係る源泉徴収額の合計額の２０％相当額を平成１１年６月１日以後に支払う給与の源泉徴収額から控除すると言った特別調整方式による夏期減税が実施される。
調整減税	「給与特別調整控除額」は、「平成１１年１月・３月までの間に支給した甲欄適用の給与に係る源泉徴収額の合計額の２０％相当額」と「４５，０００円」とのいずれか少ない金額。

　平成１３年４月１日から雇用保険料率が変更
一般事業に於いては雇用保険料率（15.5/1000）：事業主負担9.5：被保険者負担6　

　平成１４年１０月１日から雇用保険料率を1,000分の2 引き上げるとともに、保険料の追加徴収を行うこととなりました。
歯科医院では15.5/1000（変更前）から 17.5/1000 に改定されます。

２００４１２　特別減税

　所得税の特別減税の廃止が取りざたされていますが、平成１６年１２月現在、今年の年末調整では以前どうり特別減税を算定します。

　平成１７年４月１日から雇用保険料率を1,000分の2 引き上げられます。歯科医院では17.5/1000（変更前）から 19.5/1000 に改定されます。
なお、被保険者の方が負担する部分は7/1000 →8/1000 となります。

　平成１７年９月（１０月支払い分）から厚生年金の保険料率が「１３．９３４％」から「１４．２８８％」に引き上げられる。なおこの料率は事業主負担との合計である。この料率UPは毎年０．３５４％引き上げることが昨年の年金改革で決まったのに対する措置で、２０１７年の１８．３％まで毎年行われる。

２００６０４　労働保険料率の変更

　平成１８年４月から労働保険料のうちの労災保険料（全額事業主負担）が5.0/1000→4.5/1000に変更となります。
　雇用保険料：19.5/1000（事業主負担11.5/1000、従業員負担8.0/1000）

＃　平成１８年４月～平成１９年３月：　月２８０円引き上げされ、月額１３，８６０円となります。