時効について

　

最終更新日　2007/08/25

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★　時効には「取得時効」と「消滅時効」があります。
消滅時効：　権利を行使しないで放置すると権利が消滅。
取得時効：　ある法律行為を一定期間行っていると権利が生じるもの。これの代表として、例えば登記上の敷地の境を越えて、隣地にはみ出して塀や小屋を建てたりして一定期間経過すると自分の物になると言うもので、もちろんこれは故意や悪意ではダメなのですが。

ということでここでは歯科医療に関係する時効を記載します。
項　　目 時効期間 参　考 起算日
●　刑法関係
死刑に当たる罪については ２５年 刑事訴訟法第２５０条 　
無期の懲役又は禁錮に当たる罪については １５年 刑事訴訟法第２５０条 　
長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については １０年 刑事訴訟法第２５０条 　
長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については ７年 刑事訴訟法第２５０条 　
長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については ５年 刑事訴訟法第２５０条 　
長期５年末満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については ３年 刑事訴訟法第２５０条 　
拘留又は科料に当たる罪については １年 刑事訴訟法第２５０条 　
●　民法関係
診療費 ３年 民法第170条 診療終了時
弁護士費用 ２年 民法第172条 事件終了の時
売買代金 ２年 民法第173条 売買をした時
財産分与請求権 ２年 民法第768条(2) 離婚の時
飲食・宿泊代金 １年 民法第174条 飲食・宿泊が終了した時
　 　 　 　
損害賠償請求権・債務不履行 １０年 民法第167条 損害賠償請求をすることができる時（原則として債務不履行の時）
損害賠償請求権・不法行為 ３年 民法第724条 被害者が損害及び加害者を知った時
損害賠償請求権・不法行為 ２０年 民法第724条 不法行為の時
　 　 　 　
抵当権 ２０年 民法第167条2項 被担保債権の弁済期日
一般貸金債権 １０年 民法第167条2項 弁済期日
契約解除権 １０年 民法第167条1項 債務不履行の時
確定判決に基づく債権 １０年 民法第174条ノ2(1) 確定判決に基づく債権
利息制限法超過分の返還請求権 １０年 民法第167条(1) 支払った時
ＰＬ法に基づく請求権 １０年 ＰＬ法第5条 製造業者等が当該製品を引き渡した時
　 　 　 　
●　商法関係
預貯金の払戻請求権 １０年 商法第522条 払戻請求ができる時
金融機関の貸金債権 ５年 商法第522条 弁済期日
リース料債権 ５年 商法第522条 原則として各弁済期日
小切手債権・所持人の裏書人、振出人に対する請求権 ６ヶ月 小切手法第51条(1) 所持人の裏書人、振出人に対する請求権
小切手債権・遡及権 ６ヶ月 小切手法第51条(2) 小切手の払戻しをした日
損害・生命保険金請求 ２年 商法第663・682条 保険事故が発生した時
　 　 　 　
●　税金関係
国税　還付金請求権 ５年 国通第74条(1) 請求することができる日
国税　国税徴収権 ５年 国通第72条(1) 法定納期限
　 　 　 　
●　雇用・労働関係
賃金 ２年 労働基準法第115条 支払日（民法174条では１年）
退職金 ５年 労働基準法第115条 支払日
災害補償請求権 ２年 労働基準法第115条 支払日
保険料徴収権 ２年 健康保険法第4条 納期限の翌日
療養費の請求権 ２年 健康保険法第4条 療養に要した費用を支払った日の翌日
病手当金の請求権 ２年 健康保険法第4条 労務不能であった日又は労務に服さなかった日ごとに、その翌日
出産手当金の請求権 ２年 健康保険法第4条 労務不能であった日又は労務に服さなかった日ごとに、その翌日
休業補償給付 ２年 労災法第42条 支給日