■　歯科医療においてはほとんどが保険診療である。従って日々の保険一部負担金においては、常に貸し倒れということに遭遇しかねない。しかしながら、保険一部負担金の未収においては、状況に応じて保険者に請求することが可能であり、実質的に訴訟によって請求しなければならないケースはおこらない。しかし、保険外診療においては貸し倒れの危険は常に伴うので、必要に応じて少額訴訟の御世話になることもあり得るだろう。そういった意味でも、少額訴訟の基本は押さえておいた方が良い。

■　少額訴訟

　簡易裁判所が管轄する訴訟事件のうち、請求額が60万円以下の金銭の支払請求を目的とする訴えについて、原則として、一回の期日で審理を完了して、直ちに判決を言い渡すなどを内容とする特別の手続である。

２、被告は、訴訟を通常の手続に移行させるよう希望することができるが、被告が第1回口頭弁論期日において弁論をし、またはその期日が終了した後は、できません。

３、少額訴訟の判決に対しては、判決書の送達を受けた日から2週間の期間に、判決をした裁判所に異議を申立てることができる。

　このように、少額事件訴訟手続きの大きな特色に控訴ができないということがあります。

１、訴訟対象は、60万円以下の金銭支払請求に限る。

２、同一の簡易裁判所において、原告が、同一の年に利用できる回数は、10回まで。

虚偽の回数を届出たときは、10万円以下の過料に処せられる。

少額訴訟に関する申述

• 少額訴訟の要件を満たさない場合
• 原告に対し、相当期間を定めて利用回数の届出を命じたにもかかわらず、期間内に届出がない場合。
• 公示送達によらなければ被告に対する第1回口頭弁論期日の呼出しをすることができない場合
• 少額訴訟手続きによって審理及び裁判をすることが相当でないと認める場合（現場検証が必要な場合、取調べの必要がある証人が多数いる場合等）

反訴の提起は、許されない。1期日審理の原則に適合しないからである。

裁判所は、請求を認容する判決をする場合において、被告の資力その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、判決の言い渡しの日から3年を超えない範囲内において、認容する請求に係る金銭の支払について、支払猶予若しくは分割払いの定めをし、又はこれと併せて、猶予された支払期限に支払をしたとき、若しくは期限の利益を喪失することなく分割払いをしたときはは訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する定めをすることができる。

少額訴訟の終局判決に対し、判決書又は判決に代わる調書の送達を受けた日から2週間の不変期間内又は期間前に適法な異議があったときは、訴訟は口頭弁論の終局前の程度に復する。